平成１８年度　事業計画書

　

　

　平成１８年度の協会運営は、郵政公社の動向と方針が定まらない困難な年度となることが予想されます。

　平成１９年１０月の郵政民営化が決定し、公社においては郵便局改革の一環として集配特定局の再編・ビル局舎料の改定などの問題提起があり、本社と全特の間において鋭意交渉が続けられている現状であります。

　このため、協会本来の事業である局舎改善については、かなり厳しい現実にあります。

　

　

１．局舎改善事業について

　

　本来の業務である局舎改善貸付は、平成１７年度は社会経済情勢の先行不透明なことや、郵政公社の動向を反映し、１局の計画推進も出来ませんでした。

　本年度も更に情勢が深刻化し、郵政公社の局舎配置計画に対する、将来展望が見えないことに加え、局舎借料も度々見直される等、そういう状況下において局舎改善を希望する局の申込もありませんが、緊急な申込みがあった場合に備えて、貸付にも応じられるよう資金を確保しております。

　なお、局舎改善については、会員はもとより郵政公社と十分意思疎通を図り推進できるように取り組んでいきます。

　

　

２．厚生貸付の利用促進について

　

　会員の例月積立金については、貸付が低調ですので、会員に対し、借入れの勧奨を図っていくこととします。

　

　

３．全特生協共済事業について